富里市議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、障害者手帳の再認定の手続につきましては、更新期間を１年間延長しているところでございます。 今後も引き続き感染予防のための取組を実施してまいります。
また、障害者手帳の再認定の手続につきましては、更新期間を１年間延長しているところでございます。 今後も引き続き感染予防のための取組を実施してまいります。
その中で、他の車両が15年から20年という更新期間が設定されているのに対して、救急自動車は最短で６年と設定されています。また、従来は更新期間として使用年数と走行距離が基準となっておりましたが、平成30年の見直しで救急自動車のみが災害出場件数と走行距離が基準となり、使用年数は基準ではなく考え方として示されています。これらの救急自動車について、更新基準の見直しの考え方をお示しください。
現行条例が令和２年３月31日で有効期限を迎えるため、更新いたしますが、更新期間は国内外の社会情勢の変化に柔軟に対応するため、従来どおり３年間といたします。 なお、この改正案につきましては、昨年12月19日から本年１月17日まで、意見公募を行いましたが、特に意見はございませんでした。 以上が条例改正の内容でございます。
まず、有効期間を５年と定めた理由でございますが、平成30年12月の水道法の一部改正によりまして、新たに給水装置工事事業者の更新制度が定められまして、その更新期間が５年と規定されたものでございます。そのため、水道事業を行っております各地方公共団体が新たに５年ごとの更新手数料を条例により定めるものでございます。
先ほど申し上げました設置管理許可制度の、もう少し範囲を広げたような、自由度を広げたようなもので、先ほどの設置管理許可制度では１０年間の更新期間というところですが、こちらでは２０年間ということで、その施設の回収期間、施設を設置したとしても回収期間が長くとれるということで、自由度が広がるとか、そういったところでもっと活用範囲が広げられるものと考えているところでございます。
水道事業の指定業者については、今まで更新期間というのは設定されていたのか、また設定していたとしたら何年ごとに更新がされていたのかをまず伺います。 ○議長（岩井文男君） 水道局長。 ◎水道局長（椎名寛君） 指定給水装置工事事業者の指定につきましては、有効期間というものがございませんでした。この10月１日からは、新たに５年間を予定しております。 ○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
そのため、特別な理由もなく保険税を滞納している人については、更新期間の短い短期被保険者証を交付しています。 短期保険証の期限を原則１カ月としている理由は、できるだけ滞納者との接触機会をふやし、未納部分の早期解消や分割納付等の対応を実施しているためであります。したがいまして、現在のところ有効期限を延長する考えはありません。
このたび御質問のありました事例におきましては、障害者手帳更新のための診断書を取得し、手続したものの診断書の有効期限である３カ月が過ぎてしまったため再度診断書を取得する必要が生じ、結果的に未更新期間が生じ、返還金の発生に至ったものでございます。
また、あわせまして、介護保険法施行規則の一部改正により、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の資格に更新制度（更新期間５年）が導入されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 それでは、新旧対照表をごらんいただければと思います。 まず、第３条第１項第３号の改正でございます。 主任介護支援専門員は、５年ごとに更新研修を終了している者を加え、規定するものでございます。
2002年から自動車運転免許の更新期間満了時の年齢70歳以上のドライバーに高齢者講習が義務づけられました。その詳細がわかれば教えてください。また、鎌ケ谷市でも行われているようなのですが、その受講者の人数の状況がわかれば教えてください。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君） 議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員） 谷口都市建設部長。
原則として、その更新期間の範囲の中で対応していくというのが原則でございますけども、先ほど申し上げましたように、その状況によりまして、かなりその変化が著しいような場合は、先ほど御答弁したような特別な配慮が必要かどうかという判断をするということになろうかと思います。その範囲の中でこちらのほうもしっかり見させていただくということになっていくのかなと思っております。以上です。
また、保険証の更新期間につきましては、資格の異動の多いことや、資格確認と税の納付状況等を考慮して、１年更新を採用している市町村が多数と認識しております。 以上です。 ○議長（川嶋英之君） 以上で、５番議員の質問は終わりました。
また、国においては、地域包括支援センターに関連するものとして、介護認定の更新期間を２年から最長３年にすることも検討していると聞いています。 続きまして、２項目め、平成２７年度決算を踏まえ、介護保険料の引き下げについてお答えいたします。 平成２７年度の介護保険特別会計決算では、歳入総額１３億６,６１４万円、歳出総額１２億９,１４２万円、歳入歳出差引残額７,４７０万円の黒字となりました。
また、消防車の更新期間が20年と定められている。20年での走行距離は、大体何キロメートルくらいか伺いますという質疑に対し、１万キロメートル前後が多いですという回答がありました。
そのほかに、契約期間を30年間としまして、さらに契約の更新、期間延長並びに建物の買い取り請求の３点を認めないとする、事業用定期借地権として必要な特約を付すことが最善だと考えてございます。
そこで、今後の修繕、更新期間４０年の更新費用合計８００億円、年平均に換算しますと２０億円の圧縮についてお考えをお尋ねします。 ○議長（坂巻宗男君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大畑照幸企画財政部長。
しいところなんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、サービス内容とか性質によって施設が違っていますので、どこを具体的に削減していくかとか縮小していくかということについては、それぞれの状況を見ながら今回の全体方針に沿った形で整理をしていくということで、それが最終的に目標に沿ったような形で整理できればいいんですけれども、今現時点ではそれを全体を整理してどこをどうしていくということについては、まだ４０年の更新期間
あと、介護認定の更新期間が、総合事業への移行によって、要支援の認定期間が延びるというふうなことですけれども、１年から２年ということで、どんな影響があるのかお尋ねします。
更新期間を短くして行政との接触機会を増やしていこう、こういう取り組みだ ろうと私は理解をしております。資格証明書の交付が増え続けております。病気の人は、保 険証を使用できるというセーフティーネットがあるにもかかわらず、それが機能せず、今全 国では多くの皆さんが医者にかかれなくてお亡くなりになっている、こういう事態もあるわ けです。
平成22年度に締結された３者の連携協定から５年が経過し、先月新たに３年間を更新期間とする変更協定を締結したと報じられておりますが、この５年間の取り組みをどのように充実強化し、あわせて今後はどのような展開を想定されているのか、そのお考えをお伺いいたします。 経済行政について、若者雇用についてお伺いします。